相続人が配偶者と子供２人の場合の税額の目安が次のとおりです。

　　①遺産相続１億円の場合・・・約600万円

　　②遺産相続２億円の場合・・・約2800万円

　　③遺産相続３億円の場合・・・約5800万円

　　④遺産増族４億円の場合・・・約9400万円

　　⑤遺産相続５億円の場合・・・約１億3000万

　土地・建物などの不動産を持っていれば、すぐに遺産額は上がります。よって、生前に土地・建物などを売る・貸すなど、遺産額の評価を下げておくことがポイントです。生前贈与を行うなどの対策がいかに重要か分かりますね！

　配偶者は、遺産額が法定相続分又は１億6000万円までであれば税金がかかりません。

　ただし、この制度を適用するには、①遺産分割協議を終えていること②相続税の申告書を提出することが必要です。上手くこの制度を利用しましょう。

　相続税は、被相続人が残したほとんど財産すべてにかかります。土地・建物・車・有価証券・預貯金などなど。本人の財産のほか、生命保険金、損害保険金、死亡退職金など、みなし相続財産についても課税の対象です。

　相続税がかからない財産は、身近なもので次のとおりです。

①　墓地・仏壇②相続人が取得した生命保険金などのうち一定額③国・地方公共団体にや公益法人に寄付したもの④死亡退職金のうち一定額

　原則、財産の評価は、相続があった日(死亡日）の「時価」となっています。しかし「時価」といっても、その評価は査定する人によってばらつきが生じます。

　よって、財産の評価は、国税庁の財産評価基本通達によって評価するのです。

宅地の評価には、路線価方式と倍率方式の２種類があります。路線価方式は、市・町の中心部などが多いです。路線価が定められていない地域は、倍率方式で評価することになります。

①　路線価方式…路線価×宅地面積（㎡）＝評価額

　　路線価は国税庁ホームページで確認することができます。

　（例）路線価400,000万円・奥行価格補正率0.97・面積500㎡の場合

　　　　350,000円×0.97＝339,500円（1㎡当たりの価額）

　　　　339,500円×500㎡＝169,750,000円（相続税における宅地の評価額）

②　倍率方式…固定資産税評価額×倍率＝評価額

　　上記の倍率は「倍率表」よりますが、倍率表は国税庁ホームページに掲載されてます。

　（例）固定資産税評価額20,000,000円・倍率1.1の場合

　　　　20,000,000円×1.1＝22,000,000円（相続税における宅地の評価額）

　　上述のとおり算定した評価額が相続税の計算における評価額となります。

上場株式は、次の４つのうち、最も低い価額で評価します。

①課税時期（相続や贈与のあった日）の終値、②課税時期の属する月の毎日の終値の月平均値、

③課税時期の前月の毎日の終値の平均値、④課税時期の前々月の毎日の終値の月平均値

上記のように、課税が不公平にならないように幅を持った計算方法となっています。

預貯金は、相続人の預入残高に既経過利息を加えて評価します。

（例）定期預金等の相続税評価額…預金残高＋（既経過利息－源泉徴収税額）

生命保険金には、500万円×法定相続人の数の非課税枠（非課税限度額）があります。

その相続人の非課税金額＝非課税限度額×取得した保険金／すべての相続人の保険金総額

（例）各人の保険金の課税価格の計算

　　法定相続人はイ・ロ・ハ。生命保険金　イ 3,000万円・ロ 2,000万円・ハ 1,000万円

　　非課税限度額は500万円×3人＝1,500万円

　各人の非課税金額

　イ　1,500万円×3,000万円／5,000万円＝900万円

　ロ　1,500万円×2,000万円／5,000万円＝600万円

　ハ　1,500万円×1,000万円／5,000万円＝300万円

　各人の課税価格は

　イ　3,000万円ー900万円＝2,100万円

　ロ　2,000万円ー600万円＝1,400万円

　ハ　1,000万円ー300万円＝　700万円　　　　　　となります。

各人の課税価格の算定方法は次のとおりです。

各人の課税価格＝本来の相続財産の価格＋みなし相続財産の価額（生命保険金など）－非課税財産の価額（生命保険金などの非課税金額）－債務及び葬式費用の金額＋①相続時精算課税の適用を受けた贈与財産の価額②３年以内の贈与財産の価額

（注）葬式費用に含まれないもの…香典返し・初七日等にかかった費用、墓石・墓地購入費等

　相続税は、「課税価格の計算」→「相続税の総額の計算」→「各人の納付税額の計算」の順に計算を行います。

（例）配偶者と子供２人が遺産8,000万円を法定相続どおりに申告

①　遺産額8,000万円ー基礎控除額（3,000万円＋600万円×３人）＝3,200万円（課税遺産総額）

②　課税遺産総額を法定相続分で分配します。

　　配偶者(1/2)1,600万円　子(1/4)800万円　子(1/4)800万円　

③　上記の額の税額を算定します。

　　配偶者　1,600万円×15％-50万円＝190万円　

　　子　　　800万円×10%=80万円　

　　子　　　800万円×10%=80万円　　　　　　　総額　350万円

④　相続税の総額を実際の相続割合で分配

　　配偶者(1/2)175万円　子(1/4)87.5万円　子(1/4)87.5万円　

⑤　配偶者の税額軽減を適用

　　配偶者の税額軽減　▲175万円

⑥　実際に納付する税金

　　配偶者　０円　子　87.5万円　子　87.5万円　　　相続税額合計　175万円

 

 

　いかがでしたでしょうか。

　相続税の計算は、宅地の評価が最も難しいと言われています。特に路線価による評価は特に誤りやすいです。

　坪田税理士事務所では、あなたの資産に応じて大事な家族に資産を残すための節税対策をご提案します。特に同族会社の自社株対策については必須で対策を講じておかないと後継者に相続する時に、思いもよらない程高額な納税が発生する場合があります。

　事前でなくとも相続後の対策もいろいろとありますので、是非一度ご連絡ください。